固定資産税の課税誤りについて

このたび、当町における固定資産税の課税事務において、過去の事務処理に起因する新たな課税誤りが判明いたしました。

納税者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

短期間に2度も信頼を裏切る事態となりましたことを重く受け止め、再発防止と信頼回復に取り組んでまいります。

概要

令和7年8月に公表した課税誤りを受け、過去の事務処理についても遡及して再点検を進めてまいりました。その点検の過程において、新たに令和4年度中の課税処理における誤りが判明しました。この誤りは令和6年度、令和7年度の課税にも継続的に影響していました。

原因

今回の事案は、令和4年度中の事務処理において発生した令和6年度の評価替えに向けた評価の見直し作業実施後、見直し作業のデータを反映させたことが原因であり、その後の課税にも連鎖的に影響を及ぼしていたものになります。
前回の公表分とは発生時期や処理内容が異なっていたため、当時のチェック機能では発見に至らず、今回の詳細な遡及点検により改めて判明したものです。

対象者数

対象者数:42人
過誤徴収額:合計1,070,600円 (還付加算金を含む)

※対象となる方々には、既にお詫びと説明を終えております。
※複数年度にわたり対象となっている方が含まれています。

経過と対応

令和7年4月

納税者からの問い合わせをきっかけに内部調査を実施。令和6年度中の処理誤りが判明。

令和7年8月

令和7年度の課税誤りを公表し、類似事例がないか過去に遡った詳細な再点検を開始。

令和7年11月

再点検の結果、令和4年度の処理における新たな誤りを特定。

令和7年12月

誤りをどのように更正するかを検討。

令和8年1月21日から2月12日まで

令和4年度中における土地の異動で、現況確認の内容について誤っていた該当の納税者宅へ訪問し、謝罪と内容説明を実施。

令和8年1月30日

県外の納税者は、文書で謝罪と内容説明を実施。

令和8年2月25日及び3月5日

対象となる方へ、過誤納金の還付を完了。

令和8年3月16日

本件の経緯について、町議会へ報告。

納税者の皆様には、多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫びいたします。短期間で2度の公表に至った原因は、組織的なチェック体制の不備にあると深く反省しております。

今後は、課税データの入力・更新プロセスを全面的に再構築すると共に、複数人による相互点検の厳格化とシステムチェックの強化を徹底いたします。

職員一人ひとりが事態の重さを再認識し、失われた信頼を1日も早く取り戻せるよう、誠心誠意取り組んでまいります。