企業主導型保育事業の新規認定申請について(保育認定)

企業主導型保育事業の新規認定申請について(保育認定)

企業主導型保育事業とは、企業が主に従業員の子どものために国から運営費の助成を受けて運営する保育施設です。定員には従業員枠と地域枠があり、地域枠が設けられている場合、保育を必要とする地域の子どもも利用できます。

企業が設置する企業主導型保育事業の利用を希望する場合で、保育の必要性の認定を受けるための手続きの案内になります。

無償化の対象となる児童及び対象となる金額

• 吉岡町在住であり、保育の必要性の認定を受けた世帯の児童
• 吉岡町独自の事業として0歳から2歳児の住民税課税世帯の児童の保育料を無償化しています。(住民税非課税世帯については国の施策により無償化されています。)
• 地域枠の0歳から2歳児の住民税課税世帯が保育の必要性を申請すれば無償化の対象になります。
• 無償化については、施設等に利用料を一旦お支払いいただきます。その後、吉岡町に請求の手続きをしていただき、吉岡町から保護者へ上限金額の範囲内で施設等利用費を給付します。(償還払い)

(参考)

幼児教育・保育の無償化概要_企業主導型保育事業(こども家庭庁・外部リンク)

保育の必要性の認定について

無償化を受けるためには、保育の必要性の認定(2号・3号認定といいます。)を事前に受ける必要があります。保育の必要性の認定を受ける前に利用した利用料については対象となりませんので、必ず事前に認定を受けてください。

※ 遡って申請を行うことはできませんので、ご注意ください。

認定を受けるための要件について

次の2つの要件を満たす必要があります。

• 施設(事業)の利用開始日において吉岡町に居住していること。
• 保護者が次の保育を必要とする事由のいずれかに該当していること。
  ・1か月に64時間以上仕事をしている
  ・妊娠中または出産後である(出産前2か月から出産後2か月の間)
  ・病気やけが、または心身の障がいによる
  ・同居または長期入院等の親族の介護・看護にあたっている
  ・火災、風水害、地震等の災害の復旧にあたっている
  ・仕事を継続的に探している(認定は90日間)
  ・学校に在学しているまたは職業訓練を受けている
  ・虐待やDVによる
  ・その他、特別な事情により保育を必要とする場合

申請に必要なもの

下記申請書をダウンロードし、記入及び保育の必要性確認書類を添付の上、認定を希望する月の前月25日までに吉岡町へご提出ください。

• 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(記載例付き)(PDF:818.1 KB)
• 就労証明書(記載例付き)(Excel:83.2 KB)
• 就労証明書(記載例付き)(PDF:414.5 KB)
• 看護(介護)申立書(PDF:80.5 KB)
• 求職活動状況申出書(PDF:138.9 KB)
• その他、保育の事由毎に母子健康手帳の写し、診断書、障害者手帳等の写し、罹災証明書、在学証明書等が必要になります。

対象となる施設・サービス

企業主導型保育事業

利用料の請求方法

【請求及び給付の手順】

1. 1. 吉岡町から認定を受けた後、利用契約に基づき、企業主導型保育施設を利用します。
2. 1. 企業主導型保育施設に利用料の全額を一旦お支払いいただきます。
3. 1. 企業主導型保育施設から利用実績の証明書と利用料に係る領収証の発行を受けます。
4. 1. 必要書類を揃えて吉岡町に施設等利用費の請求(無償化の申請)をします。
5. 1. 審査後、吉岡町から施設等利用費の給付をします。

請求に必要なもの

次の全ての書類を揃えて吉岡町へご提出ください。

• 施設等利用費請求書(償還払い用)(PDF:254.4 KB)
• 特定子ども・子育て支援提供証明書、領収証
  ※利用した企業主導型保育施設から発行を受けてください。