親権・養育費・親子交流等に関する民法等改正について

最終更新日: 2026年02月27日
記事番号: P004442

父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました

令和6年5月17日、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として民法等の一部改正法が成立しました。この法律は、こどもを養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関する民法等の規定を見直すものです。

なお、この法律は、令和8年4月1日に施行されます。

主な改正内容

1.親の責務に関するルールの明確化

父母が、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもを養育する責務を負うことなどが明確化されています。

こどもの人格の尊重

こどもが心も体も元気でいられるように育てる責任があります。こどもの利益のため、意見をよく聞き、人格を尊重しなければなりません。

こどもの扶養

父母には、親権や婚姻関係の有無に関係なく、こどもを「養う」責任があります。養う度合いは、こどもが親と同じくらいの生活を送れる水準でなければなりません。

父母間の人格尊重・協力義務

こどものためにお互いを尊重して協力し合うことが大切です。
次のような行為は、このルールに違反する場合があります。

暴力や相手を怖がらせるような言動、濫訴
他方の親によるこどもの世話を不当にじゃますること
特段の理由なく他方に無断でこどもの住む場所を変えること
(暴力等や虐待から逃れることはルールに違反しません。)
特段の理由なく約束した親子の交流の実施を拒むこと

(注意)法務省ホームページ「Q&A形式の解説資料(民法編)」(外部リンク)によると、このルールに違反した場合、親権者の指定又は変更の審判、親権喪失又は親権停止の審判等において、その違反の内容が考慮される可能性があります。

すべてはこどもの利益のために

親権者はこどもの世話やお金や物の管理などについて、こどもの利益のために責任を果たさなければなりません。

2.離婚後の親権に関するルールの見直し

父母の離婚後の親権者の定めの選択肢が広がり、離婚後の父母双方を親権者と定めることができるようになります。
父母双方が親権者である場合の親権の行使方法のルールが明確化されています。
父母の離婚後のこどもの監護に関するルールが明確化されています。

1人だけが親権を持つ【単独親権】のほかに、離婚後に父母2人ともが親権を持つ【共同親権】の選択ができるようになります。

父母2人ともが親権を持つ【共同親権】の場合

日常のことは、一方の親で決められる。
食事や着る服を決めること、短い旅行、予防接種、習い事などは、父母のどちらかで決めることができます。
大切なことは父母2人で話し合う
こどもの住む場所を変えることや将来の進学先を決めること、心と体の健康に大きな影響を与える治療やこどものお金の管理などについては父母が話し合って決められます。なお、父母の意見が対立するときには、家庭裁判所で父母のどちらかが1人でその事項を決められるようにする裁判を受けることもできます。

(注意)暴力等や虐待から逃れるために引っ越すこと、病気やけがで緊急の治療が必要な場合などは、父母のどちらも1人で決めることができます。

3.養育費の支払確保に向けた見直し

養育費の取決めに基づく民事執行手続が容易になり、取決めの実効性が向上します。
養育費の取決めがない場合にも、暫定的な養育費(法定養育費)を請求することができる制度が新設されます。
養育費に関する裁判手続の利便性が向上します。

こどもの生活を守るために

養育費を確実に、しっかりと受け取れるように新たなルールの創設やルールの見直しが行われました。

取り決めの実効性アップ

文書で養育費の取り決めをしていれば、支払いが滞った場合にその文書をもって一方の親の財産を差し押さえるための申立てができるようになります。

(注意)施行後に発生するものが対象です。

法定養育費とは

離婚時に養育費の取り決めがなくても、取り決めるまでの間、こどもと暮らす親が他方の親へ、こども一人あたり月額2万円の養育費を請求できる制度です。離婚後もこどもの生活が守られるよう設けられました。養育費が決まるまでの暫定的、補充的なものです。

(注意)法定養育費は父母間で取り決めるべき養育費の標準額や下限額を定める趣旨のものではありません。
(注意)施行後に離婚した場合が対象です。

裁判手続きがスムーズに

家庭裁判所は、養育費に関する裁判手続きをスムーズに進めるために収入情報の開示を命じることができることとしています。
また、養育費を請求する民事執行の手続きでは、地方裁判所に対する1回の申立てで財産の開示、給与情報の提供、判明した給与の差し押さえに関する手続きを行うことができるようになります。

4.安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し

家庭裁判所の手続中に親子交流を試行的に行うこと(試行的実施)に関する制度が設けられています。
婚姻中の父母が別居している場面の親子交流のルールが明確化されています。
父母以外の親族(祖父母等)とこどもとの交流に関するルールが設けられています。

こどものことを最優先に、親子交流や父母以外の親族との交流に関するルールが見直されました。

親子交流の試行的実施

家庭裁判所の手続き中に親子交流を試行的に行うことができます。家庭裁判所はこどものためを最優先に考え、実施が適切かどうかや調査が必要かなどを検討し、実施をうながします。

婚姻中別居時の親子交流

父母が婚姻中にこどもと別居している場合の親子交流は、こどものことを最優先に考えることを前提に、父母の協議で決め、決まらない時は家庭裁判所の審判等で決めることが明確にされました。

父母以外の親族とこどもの交流

こどもの祖父母などとの間に親子のような親しい関係があり、こどものために必要があるといった場合は、家庭裁判所はこどもと父母以外の親族との交流を定められるようになります。

5.財産分与に関するルールの見直し

財産分与の請求期間が2年から5年に伸長されています。
財産分与において考慮すべき要素が明確化されています。
財産分与に関する裁判手続の利便性が向上します。

6.養子縁組に関するルールの見直し

養子縁組がされた後に、誰が親権者になるかが明確化されています。
養子縁組についての父母の意見対立を調整する裁判手続が新設されています。

詳細については、以下の法務省やこども家庭庁のホームページ等をご確認ください。